社会保障・雇用・労働
就職活動に関する「申し合わせ」は有害無益! 採用は通年・通学年、名実共に完全自由化すればいい
〔PHOTO〕gettyimages

「採用選考活動に関する経団連倫理憲章」とは

12月1日から、2015年新卒組の就職活動が解禁された。大学では3年生が、リクルートスーツに身を包んで企業の説明会などに出かける。面接等の選考活動の解禁が来年4月1日以降、正式な内定は10月1日以降、とされている。大変長い就職活動期間だ。

筆者は、週に2コマ大学で授業をしているが、既に先月から就職活動のための説明会的なイベントが増えていて、授業の出席者数に影響が出ている(単に私の授業がツマラナイからかも知れないが・・・)。

この就職活動時期の申し合わせは、経済団体と大学が話し合って決めた緩やかな合意であり、文書としては「採用選考活動に関する経団連倫理憲章」として発表されている。あまりに偉そうな名前で気が引けたのか、次回以降「採用選考活動に関する指針」と名称が改められ、また、採用広報活動の開始を3月1日から、面接選考開始を8月1日から、内定は10月1日から、と3ヵ月後送りして、期間が短縮されることになった。短縮されたとはいえ、やはり長い。

もっとも、選考はなし崩し的に進む。「内々定」あるいは「内々定の合意」のような形で、企業は欲しい学生を確保しようとする。

企業側の抜け駆けに対して罰則がある訳ではない。外資系の会社は気にしないのが普通だし、日系企業でも、各社が、自社の就職人気に応じた学生確保戦略を練って行動している。スケジュールをまあまあ守るのは、学生に人気があって人材確保に困らず、且つ世間体を気にする一部の大企業だけだ。

とはいえ、この申し合わせの内容に変化があると、企業各社にとっても、学生にとってもゲームの不確実性が増すことになる。

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