高橋洋一「ニュースの深層」
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東京大学の民営化までにらんだ改革を!国立大学教員に年俸制導入で大学はどう変わるのか

2013年12月02日(月) 高橋 洋一
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文部科学省は11月26日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを生かすように「経営」することを求めている。また、教員の給与システムに「年俸制」を導入することもあるという。

学長のリーダーシップは、学長に大きな責任がかかってくるので、学長が頑張るしかない。お飾りの学長はこれから大変になるだろう。

教員の年棒制は、多くの教員にとって人ごとではないので、かなり話題になっている。下村博文文科相が目指すのは国際競争力のある大学像であり、そのために教員たちのぬるま湯体質を是正したいとの思いがある。

教員1万人に年俸制を導入

文科省の国立大学改革プラン(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf)をきちんと読んでみよう。

話題の箇所は、「6.(4)人事・給与システムの弾力化」である。

 

2013年度の国立大学の事業費は2兆3768億円。このうち付属病院経費は9032億円だが、これは付属病院収入9032億円で賄われるので、大学そのものの事業費は1兆4736億円だ。これを、運営交付金1兆792億円、授業料等3706億円、雑収入238億円で賄う。運営交付金の占める割合は73%にもなる。この意味で、運営交付金は国立大学の命綱だ。これを使って、年棒制を導入しようとしている。

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