「特定秘密」を申し合わせではなく法律で決めるのは前進だ!では参院で審議中の特定秘密保護法案の何が問題なのか
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 特定秘密保護法案の参院審議が本格化している。ここでは本来の問題である「特定秘密」がいま、どういう扱いになっているのか、について確認しておきたい。
 というのは、まだ法案は成立していない。
 では、いま「自衛隊の暗号」とか「日本で活動しているスパイ」といった国家の秘密は世間にずぶずぶに漏れているのか。

 そんな秘密を含めて「あらゆる情報は国民のものだ」という立場もあるかもしれない。
 だが、私は「国家に守るべき秘密はある」と思う。
 政府も当然、そう考えて、いまでも重要秘密を守る枠組みを構築している。

 それは、内閣官房に設置された「カウンターインテリジェンス推進会議」だ。
 内閣官房長官を議長に内閣危機管理監ら関係省庁幹部が構成員になっている。事務局を務めているのは内閣情報調査室だ。そこのトップは内閣情報官である。

カウンターインテリジェンス推進会議が定める特別管理秘密とは

 この会議は第1次安倍晋三政権当時の2006年12月25日に「内閣総理大臣決定」を根拠に発足して以来、日本の重要秘密保護の柱になってきた。
 会議は秘匿すべき「特別管理秘密」の定義を定めている。それは次のようだ。

「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」

 これを読むと、あえて該当条文は挙げないが、今回の法案が定めた「特定秘密」と実質的に同じであることが分かる。
 つまり、これまでも政府は実質的に特定秘密を指定してきたのだ。