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ITトレンド・セレクト
2013年11月28日(木) 小林 雅一

米国の秘密情報を保護する法律は、今、どんな結果を招いているか?

こうした米国の言わば「悪しき前例」は、日本にとって何を意味するのだろうか? 

ただでさえ日本では、米国に比べて内部告発者の数は少ない。そんなところに、この種の法律が生まれれば、日本の政治・行政の透明性は米国以上に破壊されてしまうだろう。

安倍政権が秘密保護法の成立を急ぐのは、米NSC(国家安全保障会議)と日本版NSCとの緊密な情報共有をはかる上で、機密保全の徹底を米国政府から強く求められているため、と言われる。しかし、日本の経済活動が米NSA(国家安全保障局)のスパイ対象リストに含まれていたことは、前述のスノーデン氏による暴露文書で明らかになっている。

こんな状態を見て見ぬ振りして、「米国と緊密な情報共有をはかる」とは、一体何を言っているのか。

現在の国会勢力図から見て非常に厳しい状況だが、特定秘密保護法案は、まだ法制化されたわけではない。その廃案を目指して、私たちは最後まで諦めずに声を上げ続けるべきだ。

 

著者: 小林雅一
クラウドからAIへ アップル、グーグル、フェイスブックの次なる主戦場
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秘書のように問いかけに応えるスマホ、自動運転車、ビッグデータ---。時代を読み解くキーワードは「クラウド」から「AI=人工知能」へ。人間が機械に合わせる時代から、機械が人間に合わせる時代が到来しつつある。IT、家電、自動車など各業界のAI開発競争の裏側を描きつつ、その可能性と未来に迫る。

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