大企業の交際費が一部非課税へ ないよりマシの施策だが「バブル再び」はあり得ない
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 「大企業の交際費、一部非課税に」---。
 読売新聞は11月23日、政府・与党の方針として、こう伝えた。大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金、つまり会社の経費として認め、その分を課税対象から外すという内容だ。12月に自民党がまとめる税制改正大綱に盛り込み、来年4月から実施される見通しだという。
 政権交代以降、麻生太郎・副総理兼財務相が導入に前向きな姿勢を見せてきたもので、日本経済新聞も10月12日に、財務省が検討していると報じていた。

 大企業の交際費が一部とはいえ、非課税になれば、企業はその分、交際費支出を増やすとみられる。税金を払うくらいならば、事業につながる取引先との接待や、贈答品に当てようという心理が働くからだ。

企業の交際費は未だ2011年で2兆8,000億円

 企業がおカネを使うようになれば、消費にはプラスに働く。
 来年4月から消費税率の引き下げを決断した安倍晋三内閣にとって、景気の腰折れを回避するのは至上命題。交際費の損金算入が、増税による消費の落ち込みを吸収する切り札になり得るということは以前にもこのコラムで書いた通りだ。

 だが、当然のことながら、交際費すべてが非課税になるわけではない。何せ企業の交際費は大きく減ったとは言え2011年で2兆8,000億円もある。
 もちろん、大企業は税金を払ったうえで、これだけの交際費を使っているのだ。ちなみにバブル期に比べると3兆円、10年前と比べても1兆円減った。この全額を経費にするなど、財務省が許すはずはない。

 では、いくら非課税にするのか。

 読売新聞は記事で「政府・与党は資本金1億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ」と書いている。

 実は、資本金1億円以下の中小企業に対しては今年度から、最大800万円まで全額を損金算入できるよう特例が実施されている。前の年度までは、上限が600万円で、しかも9割までしか損金算入できなかったから、中小企業にとっては大きな改正だった。
 1社当たりの金額はさほど大きく感じられないかもしれないが、中小企業数は419万社にのぼるから、経済全体に与えるインパクトは大きい。

 ところが、大企業も中小企業「同様」ということは、1社あたり800万円を上限にするということだろうか。もちろん、無いよりマシであるには違いないが、大企業の売り上げや利益の規模からすれば、ごくごく少額である。

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