町田徹「ニュースの深層」
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隠れ増税はこんなにある!強欲な族議員と官僚が断行する「弱いものイジメ」

2013年11月26日(火) 町田 徹
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[Photo] Bloomberg via Getty Images

 食品への軽減税率導入など消費税増税に備えた衝撃緩和策が柱になると目されていた年末恒例の税制改正が、切実な国民の期待を裏切って「隠れ増税」のオンパレードの様相を呈してきた。

 とてもすべてはフォーローできないが、今回は、(1)軽減税率の導入論議の行方、(2)何年も前に廃止するのが筋だった自動車取得税の撤廃と引き換えに、総務省が1900億円の増税を目論んでいる「軽自動車税100%増税」問題、(3)農林水産省・林野庁が地球温暖化対策の美名のもとに火力発電のコストやCO2排出の削減に充てるはずだった「地球温暖化対策税」を2300億円分捕って林道整備などに流用しようと野望を膨らませている問題――の3つを紹介しておきたい。

 いずれも幅広い負の影響があるのが特色だ。それだけに消費増税で懸念される経済の失速に一段と拍車をかけかねない。誰もが他人事とは言えない深刻な問題である。

消費増税による悪影響を最小限に抑えるはずが

 安倍政権は先月、アベノミクスによるデフレ克服を旗印に掲げながら、財政再建の国際公約を破るわけにはいかず、現行5%の消費税を来年4月から8%に引き上げる方針を決定した。
これ自体は今さら撤回すれば、日本経済の国際的な信認を傷つける懸念があっただけにやむを得ない問題だ。

 しかし、こうなると、当然ながら、消費増税の悪影響を最小限に抑えるための具体策の実施が不可欠で、そうした点が年末恒例の税制改正の焦点になるものとみられていた。ところが、関係省庁や自民党の税制調査会の議論が進むにつれて、その雲行きが怪しくなっている。

 

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