反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ!特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。

 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
 この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
 いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。

野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい

 日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
 また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。

 法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。

 次に、法案の中身であるが、筆者は各国の秘密保護法と比較して、日本の法律案がそれほど国際常識に反するとは思わない。
 しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則(PDFです)を持ち出して、あまりに違うという。

 ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。
「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
 なお、作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。

 そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。

 ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪にならないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。

 ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀(Conspiracy)罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
 例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている(条約は国会承認したが、国内法は未整備)。
 この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている。

 なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。

 要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ。

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