特定秘密保護法が「自・公・み・維」で成立しても 菅官房長官は「自・公・み」路線を歩みたがっている
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 焦点の特定秘密保護法案は、週明けの11月26日に賛成多数で衆院を通過する---。与党・自民、公明両党は18日の野党・みんなの党(渡辺喜美代表)との修正協議で合意し、20日には日本維新の会の妥協・合意も取り付けた。
 自民、公明、みんな、維新の4党で修正案を共同提案する。

 みんなの党が特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け入れたことによる与野党合意に、焦燥感に捉われた維新の会(共同代表:石原慎太郎衆院議員、橋下徹大阪市長)が全面譲歩したからだ。

官房長官の発言は本心なのか

 与野党攻防の最中の19日夜、菅義偉官房長官はBS日テレの報道番組に出演、特定秘密保護法案について「出来るだけ多くの政党と一緒になって成立させた方がいい」と述べた。菅官房長官の望んだ通りになった。

 だが、菅発言は本心なのだろうか。

 というのは、安倍官邸では現在、同法案が修正協議を経て「自・公・み・維」4党の賛成を得て今臨時国会で成立した場合、来年以降の政権運営が微妙になると心配する向きが少なくないからだ。

 菅官房長官の本音は、実は自民、公明、みんなの3党で成立させた方が好ましいというものだという。
 その心は、維新も賛成の法案成立となれば、安倍晋三首相の本来の支持基盤である保守層から「これで憲法改正の環境が整った」という声が噴出、憲法改正圧力が強まると危惧しているからに他ならない。

「官房長官は菅ちゃんに6年やってもらえばいい」(安倍政権有力閣僚)と言われる菅官房長官はもちろん、憲法改正論者であり、全ての政策に関して保守政治家に括られる。
 と同時に、安倍首相に対する忠誠心は絶大なものだ。その菅氏が目指すものは、「安倍長期政権」以上でも以下でもない。
 だが、怜悧冷徹な同氏は憲法改正がそう簡単に実現出来ると考えていない。

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