徳田ファミリー逮捕で公選法違反事件は年内決着 このあと徳洲会は厚労省支配下に置かれるのか!?

 医療法人「徳洲会」をめぐる公職選挙法違反事件で東京地検特捜部は、12日、徳田ファミリーの長女・越沢徳美、次女・スターン美千代と、徳洲会幹部職員4名の計6容疑者を逮捕した。

 筋肉が萎縮する難病に侵されている虎雄前理事長は、逮捕はされなかったものの容疑者としての扱いで、毅代議士は自民党を離党。毅氏は、公選法違反は免れても連座制を適用されての議員失職は避けられず、日本最大の医療法人を私物化した徳田家は、これからその罪を償うことになる。

 それにしても、特捜部の捜査スピードは速かった。

逮捕までには時間がかかると思われていたが

 9月17日に強制捜査に着手。これは、7月に就任した山上秀明特捜部長が、「公選法でやるのか」と、渋った検察首脳を説得して始まったことなので、立ち上げから2カ月で着手したことになる。

 そこから先は、相当に時間がかかると予想された。関係したグループ幹部が563名、運動員買収費用が1億4,700万円。全国に及ぶグループ幹部を事情聴取、調書に仕上げるのはたいへんな労力である。

 だが、特捜部は合同捜査の警視庁の手を借り、精力的に事情聴取を重ね、ピラミッドの頂点に位置する虎雄前理事長に辿り着き、その意を受けて指示を出した長女と次女の逮捕に踏み切った。

 逮捕時点で、虎雄、徳美、美千代のファミリーは、容疑を否認している。だが、検察幹部は、「否認しても起訴できるだけの材料は集まっている」という。

 この言葉が、今回の事件を象徴していよう。
 証拠を改ざんした大阪地検事件以降、検察は「特捜改革」を模索、独自捜査の「直告班」を減らして、証券取引等監視委員会、国税、公正取引委員会、警視庁捜査2課などとの連携を強化する方針を打ち出した。

 同時に、自白を迫って無理な調書を作成、事件を作り上げることへの反省から、取り調べの可視化(録音録画)を進め、調書至上主義からの脱却を図った。

 自白を迫らない、ということは容疑者が否認する可能性が高くなる。よって、密室の行為である贈収賄、談合、インサイダー取引などの摘発は難しくなる。

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