金融庁は本日も抜本改革やる気なし 大物揃いの有識者会議は「言い訳作り」ではないのか!?

 金融庁と財務省は11月11日、「金融・資本市場活性化有識者会合」を立ち上げ、初会合を開いた。安倍晋三内閣が推進する「成長戦略」に沿って日本の金融・資本市場の魅力を向上させる「金融分野での成長戦略」をまとめるのが狙いという。1,600兆円にのぼる家計の金融資産を成長分野に振り向ける具体策などを話し合い、年内に提言をまとめる、としている。

 有識者会合のメンバーは大物ぞろい。伊藤隆敏東大大学院教授、日本投資顧問業協会の岩間陽一郎会長、三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長、三菱商事の小島順彦会長、日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)、吉野直行慶大大学院教授の6人が名前を連ねる。
 日本銀行もオブザーバーとして加わる。

いかにも大きな改革が行われそうなムードだが

 日本経済新聞は9日付けの朝刊1面トップで「非課税の私的年金創設 金融分野で成長戦略」と大々的に報じた。初会合を開いた翌日付けでは「眠る1,600兆円 成長資金に個人資産の投資促す」という見出しを立てた。
 新聞各紙も「『貯蓄から投資』促進へ」と報じた。いかにも大きな改革が金融分野で行われるようなムードである。
 日経の1面記事では「金融ビッグバンは銀行と証券の垣根を撤廃するなどの自由化が中心だった。
 (今回は会合では)年金などの個人マネーに焦点を当てて税制や規制を見直す」と書き、橋本龍太郎内閣が2006年に踏み切った金融分野の大改革「金融ビッグバン」に匹敵するといった書きぶりだった。

 では、そんな大改革がぶち上げられるのか。

「年末まで時間がないし、(金融庁が)やりたい事は決まってるんでしょう」と有識者会合のメンバーのひとりは言う。

 設置が決まったのは1カ月ほど前。超多忙の6人のスケジュールを合わせるだけでも困難を極める。
 しかも年末に向けて忙しい時期だ。税制を変えようと思えば、12月の税制改正大綱に盛り込まなければならず、一から議論していたのでは間に合わない。役所にやりたい事があるだろう、というのはそういう意味だ。

 では金融庁は何を考えているのか。

 「慌しく会合の設置を決めたのは、官邸からの宿題に答えるためだ」と関係者は語る。
 政府の日本経済再生本部(本部長、安倍首相)は10月1日、「成長戦略の当面の実行方針」という文書を「本部決定」した。

 6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」を具体化していくうえでの方針を示したもので、A4版5枚の本文と図版化した概要1枚(PDFです)からなる。

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