世界経済 韓国
「講座: ビジネスに役立つ世界経済」
【第25回】 「韓国シフト」論から見えてくるもの

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先日、久々に海外投資家と話す機会があった。話題の中心は、「消費税率引き上げ後の日本経済」であった。

日本のマスメディアは、こぞって「ここで消費税率引き上げを決めないと、財政破綻を嫌気した海外投資家が日本売りを仕掛けてくる」と消費税率引き上げの実現を煽ったが、その海外投資家は、逆にデフレ解消前の増税による景気の腰折れを懸念しており、政策当局によるなんらかの政策対応の必要性を主張していた。

彼らが言うには、「消費税率引き上げによる景気への悪影響とその対応策が明確になるまでは、日本株を買えない」ということであった。これが最近の日本株上昇の頭を押さえつけている原因かもしれないと感じた次第である。

韓国経済と日本経済は極めて似通った状況にある

日本の話題はさておき、今や、日本を含むアジア市場全体を一括りで見ている海外投資家にとって、日本に代わる有望な株式の投資先として韓国が急浮上しているという話は筆者にはサプライズであった。本格的な保守政権を標ぼうする自民党安倍政権誕生以降、日本では「嫌韓」ムードが流れている。韓流ブームも沈静化したようだし、韓国政府の安倍政権に対する強硬的な姿勢もそのムードを後押ししているようだ。

このムードに便乗してか、韓国経済の危機や限界を煽る本が売れ筋のようで、書店でも「嫌韓」系の経済書が平積みになっているのを目にする。そのため、普段はそれほど韓国経済に目を向けていない筆者は、円安の動きもあり、てっきり韓国経済は大停滞に陥っているとばかり思っていた。