防衛・安全保障
「やはりそうか」スクープされていた創価学会の次期会長人事

『聖教新聞』(11月6日付)の一面トップ記事と写真に接し、「やはりそうか」と得心した。東京・信濃町の創価学会総本部の18日落成式を前にした5日、3階大礼拝室で池田大作名誉会長の導師で行われた「落慶入仏式」の模様を撮影した写真が掲載された。

 何に得心がいったのか。同式には池田名誉会長(85歳)以下、原田稔会長(72)、正木正明理事長(59)、長谷川重夫副理事長(72)、大場好孝副理事長(71)、池田博正副理事長(60)、谷川佳樹副会長・事務総長(56)、坂口幾代婦人部総合長らが出席した。

 ところが掲載された写真に、正木理事長の姿は写っていたが、谷川副会長の姿が外されていたのだ。

後継会長を巡る噂は流れていた

 これまで創価学会ウォッチャーだけでなく永田町関係者の間では、新総本部落成を期に原田会長が退任し、後任に谷川副会長が昇格するとの見方が支配的だった。
 そして、ライバルとされた正木理事長の可能性は殆どないというのが通説であった。

 ところが筆者は10月半ば、後継会長は谷川副会長ではなく正木理事長で確定、それは池田名誉会長の最終決定であるとの飛び切り情報を得た。
 主宰する情報誌『インサイドライン』(11月10日号)のスクープにすべく、その「ネタ」を温めていた。だが、月刊誌『FACTA』(11月号)にしてやられた。

 同誌は「“創価学会のドン”は死なず」と題した記事で、谷川氏有利との下馬評が揺らぎ正木氏が巻き返していると報じたのである。ほぼ間違いなく同誌のスクープだ。

 創価学会の次期会長人事は、実は安倍晋三首相が目指す外交・安保政策に少なからぬ影響がある。
 安倍首相の悲願であった国家安全保障局新設のための国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は今臨時国会会期中に成立する。
 そして初代の事務局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣科官房参与(1969年外務省入省)が確実視される。

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