規制緩和・政策
規制強化は間違っている!タクシー減車法案と規制の経済学
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 自民、公明、民主の3党は30日に都市部でタクシー事業者に台数減らしを事実上義務づける法案を、議員立法で衆院に提出した。
 正式には「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」(タクシー適正化特措法改正案)である。

 今日のコラムは、この法案を教材にして、規制のもたらす弊害を経済学の観点から明らかにしたい。
 ローメーカーたる国会議員は、もっと経済学を勉強してから経済法を立法してもらいたい。

規制強化論者は小泉政権で事故が増えたと主張する

 タクシー適正化特措法は、2009年に政権交代した民主党政権下で成立した法律だ。もともとは民主党議員による議員立法で提出されたものを、一部修正した政府案がベースになっている。

 その内容は、国土交通大臣はタクシーが供給過剰の地域を特定地域として指定し、その地域公共交通としての機能を、十分に発揮できるようにすることである(法3条)。

 実際には、特定地域に指定されると、新規参入が厳しくなり、一方でタクシー減車が実施され、既得権の利益が確保されるような実にナイーブな法律である。

 小泉政権での規制緩和によって台数が増え1台あたりの売り上げが減少、つまりタクシー運転手の賃金が減少したというのが背景にあるという。その結果、規制強化論者はタクシー事故が増加したと主張する。