経済の死角

みずほ銀行は見て見ぬふり オリコ内部報告書公開「ヤクザでも担保あればOK」

2013年11月02日(土) フライデー
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専用車で出社する斎藤社長は、問題の対応に追われみずほ銀行の幹部たちと同じくホテル暮らしを続ける〔PHOTO〕香川貴宏

「はっきり言ってこの報告書は不愉快ですね。書き出しからして、経産省が暴力団とのつきあいを規定していなかったから仕方ないじゃないか、という居直りですよ」(経産省キャリア)

10月1日、みずほ銀行の反社融資に関連して、監督官庁の経産省からオリエントコーポレーション(オリコ)に対する報告書提出命令が出された。命令から半月で提出された報告書には、同社の反社に対する見解の甘さが表れていた。

〈当社は、従来暴力団や犯罪者情報等を基幹システムに「要注意情報」として登録し、(略)該当する顧客の申込の与信は、「原則禁止」としておりました〉

〈平成19年6月の反社に対する政府指針の公表等を契機に、(略)平成21年10月より「要注意情報」の定義を警察庁の「組織犯罪対策要綱」に示された反社定義に沿ったものに変更するとともに、当該情報に該当した場合の与信を「全面禁止」といたしました〉(傍点編集部、以下同)

原則禁止と全面禁止は何がどう違うのか、なぜ平成19年に公表された指針を21年になって実行したのか。突っ込みどころが満載なのだ。

冒頭のキャリア官僚が続ける。

「報告書の中には、〈今回の事案においてみずほ銀行が反社と認識した契約の申込時期は、『要注意情報』の定義を変更した平成21年10月以前の契約が全体の半数以上を占めております〉とも書かれている。みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と経営統合して与信のチェックが厳しくなる以前や、改正暴対法や暴排条例が施行される前の融資は知らないと言わんばかりですよ」

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