高橋洋一「ニュースの深層」
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ねじれが解消したいまこそ官僚の既得権益にメスを!今国会で注目すべき特会改革法と公務員制度改革法の意外な関係

2013年10月28日(月) 高橋 洋一
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政府は、18の特別会計を15に統合することを柱とする特会改革法案を今国会に提出予定だ。特会にはいわゆる「埋蔵金」があるという批判をかわすためだ。ところが、その中身を見て、筆者は驚いた。スカスカなのだ。

たとえば外為特会。外為特会の積立金を「埋蔵金」というのは、適切ではないが、日本の水準は先進国の中では飛び抜けて大きい(2013年2月18日付け本コラム「G20でマスコミ報道はピンぼけばかり!本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ」参照)。

変動相場制であれば、一度為替介入して外債を購入しても、その外債の償還期限が来たら償還し、それで調達した政府短期証券も償還し、資産と負債を両方ともに減少させるのが筋だ。ところが、日本の外為特会では、外債のロールオーバーを行うことで、事実上の為替介入を継続している。その結果、先進国では類を見ない外為積立金になっている。

これを変動相場制の先進国並みに運営すれば、外為積立金は今の120兆円を20兆円程度でいい。いまより100兆円減少し、同時に国債残高も100兆円減少する。政府はそれもやらずに日本の国債残高は大きいと騒ぎ続け、それで消費税増税の理由としまった。財務省の自作自演で、消費税増税を迫った。

金融系エコノミストが増税を支持する理由

国際常識を知っていれば、行うべきは外為積立金の縮小、国債残高の縮小のはずだ。今の外為積立金は借金して外債購入するという、国の財テクであることを考えても、縮小すべきである。

ところが、政府の特会改革は、財テクの縮小ではなく財テクの拡充なのだから、まったく逆方向である。しかも、民間金融機関にも運用ビジネスを広げるという、民間金融機関にとっては喉から手が出るほどの「おいしい話」になっている。
 

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