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一覧表付き日本を代表する30社プロが「会社の寿命」を採点しました すぐ消える会社長生きする会社
〔PHOTO〕gettyimages

日本経済は今、激変の真っ只中にある。企業のサバイバルも激しさを増す一方だ。凋落する名門、勃興する新参企業、果たしてこの激動期を生き残るのはどこか。「長生き」できる企業を採点・診断した。

将来性はあるか

「日本を代表する家電メーカー・パナソニックは間もなく100周年を迎えます。そうした節目に、巨大メーカーは転機を迎えている。

日本にはこうした老舗企業が多くありますが、世界的には珍しい。日本の100年企業の特徴は、利益だけでなく、社会貢献も追求してきたことです。利益だけを求めた企業は、拡大してもどこかで敗れてきた。収益性と社会性、両方を備えることが持続性に繋がっていると言えます」(経営評論家の長田貴仁氏)

日本経済は今、岐路に差し掛かっている。失われた20年を経て、再びこの国は前へと進み始めたが、先行きは不透明。光明は見えても、それが一過性の幻で終わるのか、再成長へのチャンスとなるのか、多くの企業や個人が疑心暗鬼でいる。

そんな中、10月10日に発表した2013年8月期決算で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが売上高1兆円を突破したことが話題となった。国内衣料品業界初の快挙で、同社の勢いは止まらない。

その一方、やはり飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたソーシャルゲーム大手のグリーは10月2日、業績悪化に伴い200人の社員の希望退職を募ると発表した。200人は社員(単体)の約11%にあたり、「大リストラ」と言っていい。

パナソニックなど、日本を長く支えた老舗大企業が経営再建に苦しみ、新興のファーストリテイリングやグリーのような企業の成長性や業績も明暗が分かれる。それはまさしく、現在の日本の混沌とした状況を反映していると言える。

日本経済が復活するには、それを牽引し、長く雇用を確保して社会に貢献できる企業が増えることが必須である。しかし、次世代を担う企業がどこなのか、その見極めも難しい。

今回、本誌は経済・経営のプロに、日本を代表する30社の「将来性」を診断してもらった。これから、長く日本経済を引っ張っていく企業はどこなのか。言わば企業の「寿命」診断だ。

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