【厚生労働 その7】 iPS細胞等の最先端医療技術で世界をリードせよ!

山中伸弥教授 [PHOTO] Some rights reserved by Jun Seita

京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞でノーベル生理学・医学賞を受賞したことは記憶に新しい。2006年に山中教授らによって初めて作製されたiPS細胞は、人間の皮膚などの体細胞に極少数の遺伝子を導入し、数週間培養することによって、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもつ多能性幹細胞に変化する細胞 (induced pluripotent stem cell:iPS細胞)だ。iPSの名付けは山中教授によってなされ、当時大流行していたアップル社のiPodのように世界に普及して欲しいという願いから、最初のiは小文字にしたという。

iPS細胞研究は、緒についたばかりの初期段階にあるが、巨大な可能性を持っている。患者本人から作製したiPS細胞から分化誘導した組織や臓器の細胞を移植する細胞移植治療のような再生医療への応用が期待できるし、iPS細胞を利用して人体ではできないような薬剤の有効性や副作用を評価する検査や毒性のテストを行うことで、新薬の開発が大いに進む可能性もある。

さらに、難治性疾患の患者の体細胞からiPS細胞を作り、それを神経、心筋、肝臓、膵臓といった患部の細胞に分化させ、その患部の細胞の状態や機能がどのように変化するかを研究することで、今までわからなかった病気の原因が解明できる可能性もある。

iPS細胞はまさに日本発の医療技術であり、日本は本来、最先端の医療分野に強みを持った国であるはずだ。しかし、現状は、医薬品や医療機器は約2兆4,000億円の輸入超過であり、また、再生医療製品の承認状況を見ても、アメリカが9品目、韓国が14品目であるのに対して、日本は2品目に過ぎない。政府は世界に先駆けて最先端医療技術を開発できる体制を構築し、本来の強みであるはずの優れた医療技術を世界に先駆けて開発・承認し、輸出できるようにすべきであろう。

山中伸弥教授は、G1サミットの初回からの参加者で、ボードメンバーでもある。5回中4回も登壇された実績あり、多いに活躍して欲しいと願っているし、政官民で、その体制をバックアップしたいと思っている。

1. 医療分野の研究開発の司令塔「日本版NIH」を創設せよ!

iPS細胞の話題が続くが、山中教授が2007年11月のヒトiPS細胞作製成功を発表して以来、政府は、2008年度に45億円をiPS細胞研究に投じ、2009年度には145億円の予算配分をするなど、強力に研究を後押ししているが、文部科学省、経済産業省、厚生労働省と別個の施策で支援がなされており、政府としての司令塔が存在しないのが現状だ。

そもそも、日本が医療分野で欧米に大きく遅れを取っている原因の1つには、政府の医薬品開発の体制がある。欧米では先端医療の研究開発は、基本的に厚生省が担当している。米国のNIH(国立衛生研究所)やイギリスのMRC(分子生物学研究所)も厚生省管轄だ。このため、研究開発と医療技術の承認がスムーズにいくのだ。

一方、日本では、文部科学省または経済産業省が研究開発の牽引役で、審査、承認を担当する厚生労働省は逆に基礎研究を実用化することに関してブレーキ役になってしまってきたわけだ。このため、基礎研究ではiPS細胞などの成功事例があるものの、医薬品や医療機器といった実用段階の医療技術のイノベーションでは世界的に遅れをとり、医薬品で2.4兆円もの輸入超過という現状に陥っているのだ。

したがって、今議論されている通り、最先端の医療技術の実用化を加速するため、医療分野の基礎研究、そして審査、承認までを視野に入れて研究開発を促進する司令塔として「日本版NIH」を創設すべきであろう。

ただし、ただ単に別組織を日本版NIHとして創設するのではなくて、現存する組織を統合し、その上部機構として「総合医療戦略会議」等の会議体を設置し、日本版NIHを位置付けるべきであろう。

現在、医療に関する国立の研究所は医療基盤研究所、国立国際医療研究センター、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立精神・神経医療研究センターなど、極めて多くの研究所が分立している。それらの独立法人には、それぞれの理事長がいて理事会が存在し、天下りの温床になっていると指摘されている。

各機関が別々に意思決定するのではなくて、各組織を束ねてホールディング・カンパニーの様にNIHを位置付けて、独立法人を傘下に置き、理事会も一つに集約するのが、もっとも効率的で、ムダも排除できよう。

そして、NIHの方向性を定める「総合医療戦略会議」或いはNIHの理事会にて民間委員、大学関係者、政府等の知恵を結集して医療のイノベーションを促進する戦略を策定し、重点分野、予算配分などの優先順位付けを行って、医療研究開発戦略の全体統括をするのだ。

この際に重要なのは、縦割りの排除だ。基礎研究の大きな予算を持つ文部科学省と、実用化の権限を持つ厚生労働省の縦割りを排除し、政治主導で省庁横断的に予算を戦略投入できる体制にしなければならない。司令塔で策定した医療研究開発の戦略に従って各省に計上されてきた医療関係の研究開発関連予算を一元管理し、戦略的な予算配分を行える体制とすべきだ。

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