雇用規制緩和時代の生き抜き方~その傾向と対策~
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 経済問題に限らず、社会問題を考える際の手順は、

(1)事実を確認し
(2)あるべき姿はどうなのかを考えて事実を評価し
(3)評価や好き嫌いは別として、今後どうなるのかを予想し
(4)自分や仲間に関係のある問題であれば、対策を考える

 という手順を意識的に踏むといい。

 誰を対象に対策を考えるかについては、自分だけの人もいれば、社会で関係する全ての人を対象に考える人もいて様々だろうが、事実と、あるべき論と、客観的な予想、は分けて処理する方がいい。

 さて、安倍首相が本部長を務める日本経済再生本部は、特定地域を対象とする「特区」にあって、雇用の規制緩和を実現することを検討したが、厚労省等の強い反対にあって、雇用規制の大幅な緩和を断念した。

 厚労省は、労働監督に関する自らの権限を手放したくないので、強硬に規制緩和に反対する。今回、憲法やILO(国際労働機関)条約違反といった、規制緩和派の顔を潰すような論拠まで持ち出して反対を唱えたのは、彼らが、特区での雇用規制緩和が実現する可能性に対して、危機感を覚えたということなのだろう。

 加えて、特区による雇用規制緩和の構想に対して、「解雇特区」というインパクトのあるネーミングを使って批判した、雇用規制緩和反対派の作戦も上手かったといえるだろう。
 正社員の解雇を世界一ともいわれるくらい難しくしている日本の雇用規制制度の主たる受益者は、規制を守るくらいの大きな規模の企業の正社員であり、彼らの上納金で運営される労働組合を反対派の主力と見ていいだろう。

 雇用規制が緩和されると、雇用市場が流動化して、就業チャンスが増えるから(他方で解雇のリスクも増えるが)、労働組合に頼らない有能な正社員と(組合がメリットになる社員の割を食っている)、非正規労働者をはじめとする、正社員と比較して雇用市場で差別されている雇用市場の弱者がメリットを受けるはずだ。
 雇用規制の推進派はこのことをもっと効果的に伝えるべきだろう。

全国一律の雇用規制緩和が正道だ

 雇用規制の特区による緩和は阻止されたと認識することにして、あるべき雇用規制を考えよう。
 現在の雇用規制には、恵まれた企業に勤める正社員労働者(「労働貴族」と呼べるかも)に「安心」をもたらしているというメリットはあるが、

(1)雇用市場の流動性を低下させて人材の最適配分を阻害し
(2)企業に余計なコストをもたらして経済成長制約し
(3)雇用市場で保護された正社員と調整弁的弱者の非正規労働者の差別を生み
(4)事実上社長の一存で何も得られずに解雇されることの多い中小零細企業の労働者は現行規制による保護を十分受けていない

 というデメリットがある。
 筆者は、正社員の解雇を難しくしている日本の雇用規制を緩和すること自体はいいことだと考える。明示されたルールの下の金銭補償を伴う解雇を自由化すべきだ。

 但し、地域が限定される「特区」でこれを部分的に進めようとしたのは「筋が悪かった」。
 根拠を憲法にするか、ILO条約にするかは、どうでもいいが、地域によって雇用規制に差異を設けるのは、労働条件に関する不当な差別にあたるという厚労省の反論は正論だ。

 仮に、東京が解雇特区だとすると、神奈川県にあるブラック企業は、東京に本社を移すかも知れない。もちろん、解雇特区に元から住んでいる人が、これを嫌う場合、この人は不公平な不利益を事後的に受けている。
 雇用規制の緩和は、全国一律にやるのが正道である。
 雇用規制緩和派は、市場原理を尊重する人達だから、「本当は、全国一律がいい」と分かっているはずだが、今回は、「特区で実現できれば、突破口になる」と考えて焦ったのだろう。

 規制緩和派が厚労省への反論に持ち出したという地域による最低賃金(このようなものは廃止していいが)の差異は、地域の物価その他の経済環境の差を反映したものだ。
 そもそも、雇用規制緩和派は、最低賃金規制の存在にも反対ではないのか。

 今回は、もちろん、訴え方にもっと工夫と努力が必要だったと思うが、功を焦った雇用規制緩和派が正攻法を採らなかったことが悪く作用したように思える。部分的実現を急ぐよりも、正論での正面突破が良かったのではないかと筆者は考えている。

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