中国
報道機関から再び中国共産党の煽動機関へ!? 「習近平時代の掟」を体現する劉雲山のメディア改革
「メディア改革」を進めている劉雲山 [Photo] Getty Images

日本では国会で、秘密保全法案の審議が始まるが、中国では国会審議もなく、10月10日に突然、中国の全メディアを統括する国家新聞出版広電総局が、重要決定を行った。

それは、中国全土25万人の記者に対する通達で、大略以下のような内容だった。

1. 来年1月か2月に、全国の記者への統一試験を実施する
2.この試験に合格した者には、5年期限の「新聞記者証」を発行する
3.試験に先立ち、今月から12月にかけて、計18時間以上の記者研修を行う
4.主な研修内容は、①中国の特色ある社会主義の道、②マルクス主義教育観、③メディア関連の法律法規、④職業精神・職業道徳、⑤中央メディアと地方メディアの役割とする

2009年以降、中国メディアは進歩・発展してきた

中国には、日本には存在しないメディアを監督する国家新聞出版広電総局が存在する。総職員数508名の中央官庁だ。

この国家新聞出版広電総局が、すべての中国メディアを統括している。中国では全メディアが国有企業で、民間のメディア会社設立は禁止されている。これは、故・毛沢東主席が、「軍とメディアは党を支える両剣である」という持論を持っていたからだ。つまり、メディアは報道機関ではなく、中国共産党の煽動機関であるという認識だ。