全業務停止6ヵ月の命令を受けたアブラハムPB・高岡壮一郎社長を直撃!

2013年10月17日(木) 伊藤 博敏
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---最も肝心なのは「第一の理由」だと思う。"助言とサポート"が勧誘にあたるということになると、国内で海外ファンドの購入をサポートするというビジネスモデルそのものを、否定されたことになるのではないか。

「そう受け止めた。従って、当社は今後、第一種か第二種の金融商品取引業者となって、国内で登録されたファンドを推奨販売しようと思っている。また、当社がこれまで投資助言したような優良な海外ファンドは、販売できるように、登録取得を目指したい」

---営業報奨金と成果報酬型の広告料の違いがわかりにくい。金融庁は、「勧誘の見合い」と受け止めた。英系ファンド発行会社のもの1社だけを扱ったのではないか。

「1社だけではなく、親会社AGHのメディアビジネスの対価として受け取っていたのだが、そう認定はしていただけなかった。また、AGH、ABP、STIは一体となって、海外ファンドのために、勧誘を行っているとみなされた」

---全業務停止6ヵ月は重い。その間の活動はどのようなものになるか。

「3000人以上のお客さまがいる。サポートは継続するし、AGHの広告ビジネスも続ける。また、当社の顧客サポートのためにも業態変換したうえでの事業継続が必要で、準備を進めたい」

要は、日本の金融機関が扱える海外ファンドを、認可を受けた金融商品取引業者として、"普通"に販売するということだ。

業務停止命令という"傷"を負いながら、特色を打ち出さずに再生できるのか。それが「茨の道」であることだけは間違いない。
 

 

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