消費増税の影響を吸収する切り札「交際費の損金算入」
[Photo] Getty Images

消費増税による景気への悪影響を払拭できるか

来年4月からの消費税率引き上げを決断した安倍晋三首相は、法人税率の引き下げにも、引き続き強い意欲を示している。

震災復興財源に充てる目的で導入した特別法人税を、予定より1年早い2013年度末で廃止する案に加えて、アジア諸国などに比べて高い法人税の実効税率についても「速やかに検討を開始」する意向を示し、党税調などで議論していくよう求めている。

問題は、法人税の引き下げが、消費増税による景気への悪影響を払拭できるかどうか。「法人税率を引き下げたからといってその分、企業が支出を増やしたり、従業員の給与を増額する保証はない」というのが、法人税減税反対派の主張だ。野党からも「(消費税で)個人に増税し、(法人税で)企業に減税するのは筋が通らない」と強く批判されている。

安倍内閣では、年末に向けて減税策について検討するが、給与を増やした企業にのみ減税措置が取られるような仕組みを検討している。だが、元々の給与水準に関係なく、増やしたかどうかだけで判断するのが妥当なのか、給与総額が増えていても幹部社員ばかり手厚くしている企業はどう扱うのか、など運用方法に様々な問題が出てきそうだ。

いずれにせよ、消費増税で確実に負担が増える家計にどうやっておカネを戻していくか。せっかく景気を引っ張りつつある消費を腰折れさせない事が、何より肝要であることは間違いない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら