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大銀行と暴力団その深く長い関係【第3部】組員が語る「マル暴マネー」の現場

最初から返すつもりはない

「既存の暴力団のシノギはほとんどできなくなりました。いまや福島第一原発への作業員派遣におけるピンハネや中小企業への支援金を騙し取ることくらい。覚せい剤の売買やノミ行為でしのいでいる組もあるようですが、いずれだめになるでしょう」

ノンフィクション作家の溝口敦氏が分析するように、暴排条例の施行で暴力団のビジネスは大打撃をうけた。

「キャッシュで全額支払うと言っても、ディーラーが車を売ってくれなくなった」(暴力団幹部)、「兄弟分が市営住宅から追い出された」(元組員)と、暴力団を表社会から締め出す動きも出ている。

だが、行き場を失った暴力団は、その手口をいっそう巧妙化させ、それとはわからないように市民生活に入り込んでいる。

現役の暴力団組員が金儲けの手口の一端を明かす。

「人気の犬や猫をブリーダーから安く買ってペットショップに転売したり、山の一部を買い取ってヤードにして、ワケありの車を解体したりと、ここ数年、ニッチなシノギにシフトしてるね。いま一番いいのが、お年寄り相手の商売。バンに健康食品や下着、介護ベッドなんかを積んで、見てくれのいい若い衆に売りに行かせる。とりあえず契約さえしちまえば、あとはクーリングオフの期間が過ぎるのを待てば勝ち」

一見して儲けは少なそうだが、それだけ暴力団も生き残りのために必死だということだろう。今回問題となったみずほの230件の提携ローン契約の中にも、60回払いのものがあるという。これは反社会的勢力の資金力低下を物語っているのか、それとももっと深い闇とつながっているのか。

ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

「いまのところ、暴力団が活動資金確保のため、みずほから組織的に融資を引っ張ったという形跡は見つかっていません。ただ、何件か焦げ付きが出ているのは間違いない(みずほ広報室は否定)。ですが、回収にあたっている様子もないんです。だとするとこれは、結果的に暴力団への利益供与になる。それが彼らの活動資金に回った可能性は否定できません」

元広域暴力団組員の梅木宏治氏(仮名)によれば、みずほが信販会社オリコを間に入れて融資をした「提携ローン」というスキームを、暴力団はいまも利用しているという。