町田徹「ニュースの深層」
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反社会的勢力と取引を繰り返す 懲りないみずほ銀行の4つの構造問題

2013年10月15日(火) 町田 徹
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[Photo] Bloomberg via Getty Images

 「持ち株会社と銀行の取締役会には私も出席し、問題を知りうる立場だった。しかし、その問題が議論された記憶がなく、提携ローンのスキームや問題の所在を私自身が認識するに至らなかった。私自身にも責任はある」---。

 系列信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた暴力団への融資を2年以上にわたって放置していた問題について、みずほ銀行の佐藤康博頭取が先週(8日)の記者会見でこう釈明した。
 これにより、報告が常務止まりで対応が遅れたという当初の説明がまったくのでたらめだったことが明らかになった。

 経済・金融界は、誰が取引の放置を指示したのかといった真相究明の行方や、会長、頭取を含めた経営責任、金融庁の追加の行政処分の行方などを固唾を呑んで見守っている。

オリコを通じての約2億円の融資を放置

 それにしても、前身の第一勧業銀行で時の会長が自殺する騒ぎまであったにもかかわらず、いまだに反省もなく、みずほ銀行が反社会的勢力との取引を繰り返す背景には、いったい何があるのだろうか。
 今週は、同行の4つの構造問題を点検してみよう。

 今回の不祥事は、みずほ銀行が2010年12月、オリコを通じて暴力団の構成員に対して230件、約2億円の融資をした事実を把握しながら、資金の回収も契約の解消もせず放置したというものだ。

 

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