日銀の追加金融緩和策への期待
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最近、市場関係者と話をすると、彼らが日銀の追加緩和策の実施に期待をかけていることが分かる。その背景には、黒田総裁が「安倍政権が消費税率の引き上げを決断するのであれば、日銀としても援護射撃の用意がある」との趣旨の発言をしことがある。

財務省出身の黒田総裁とすれば、わが国の状況を考えると、最も重要なことは財政状況を立て直すこととの意識が強いのだろう。安倍首相がそれを決断する場合には、日銀としても可能な限り支援をしたいというのが本音だ。

一方、日銀は既に"異次元の金融緩和策"を実施しており、これから打てる金融手段は限られている。国債の買取り金額の増加や金融緩和策の時間軸を延長するなどが考えられるものの、その効果には疑問を唱える専門家も多い。

追加策の金融市場への影響

金融市場の参加者の間では、来年4月の消費税率の引き上げ実施前に、日銀の追加金融緩和策が実施される可能性があるとの見方もある。その背景には、税率引き上げ前に景気回復の足取りが重くなるようだと、追加策を先回りして実施した方が効果的との見方がある。

今後、そうした期待が盛り上がるようだと、金融市場に相応の影響を与えることになるだろう。市中の流動性がさらに潤沢になることで、株式市場には追い風になるはずだ。ただ、現段階では、消費税率引き上げ後の景気落ち込みがどの程度になるかが読みにくい。

その為、一部の公的年金資金などを除くと、大手機関投資家は株式に関しては動きにくい状況が続くとみられる。一方、為替に関しては、わが国の金利水準がさらに下落するようだと、円が弱含みになる可能性が高まるはずだ。

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