債務上限問題で政府機関閉鎖でも安易に増税に走らない米国と日本、どちらの財政事情が本当は悪いのか

消費税増税すれば株高・円安になると増税派の市場関係者や学者ははやし立てていた。そうした話をマスコミも無批判に垂れ流していた。ところが、増税を決定したら、実際には彼らの主張と逆に円高・株安になっている。

また、増税は国際公約だとも繰り返していたが、海外紙では増税がこれからの日本経済のアキレス腱になるとの論調も多い。

いずれにしても、増税派の人々の予想は実際にはずれていたわけだ。そこで今度は「米国の政府機関閉鎖や債務の上限問題が影響している」と別の理由を持ち出してきている。ところが、これはやや的外れだ。ここ数日間の日本の株価の下落は、世界のほかの国と比べても大きい。

96年間に75回も債務上限が引き上げられた「年中行事」

それはそれとして、米国の債務上限問題は、米国の構造的欠陥法によるものだ。1917年の「第2自由公債法」によって債務残高に上限値を設定。すぐに債務額が上限に達するので、しばしばそれが政治駆け引きに使われてきた。現在16兆7000億ドル(およそ1600兆円)であり、今月の17日までに債務上限を引き上げなければならないという。ただし、これまで96年の歴史で、75回も債務上限が引き上げられている。2年前の2011年7月にもすったもんだの騒ぎの後、債務上限が引き上げられたのを記憶している人も多いだろう。

いってみれば年中行事だ。まさか、わざわざ米国債をデフォルトにするような馬鹿なマネを米国議会はしないはずだ。
 

ただし、今回は、この債務上限問題を今月17日に控えて、暫定予算が通らなかった。米国の会計年度は10月1日から始まるが、暫定予算が通らずに、政府機関閉鎖になってしまった。

もっとも、本予算も暫定予算も通らない予算空白は、それほど珍しいわけでない。最近30年間でも20回近くの予算空白がある。これも米国では日常茶飯事なのだ。ただ、今回は今月17日の債務上限引き上げを控えて、それまで予算空白が続く見込みなので、政府機関閉鎖になったと思われる。

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