経済・財政
財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 「参りました。お説の通りです」---。

 財務省はかつて予算編成、景気対策、税制改正をめぐる首相官邸や与党との折衝でこう言って、負けたふりをしながら、その実、己の考え方を7割方通してきた。政治家の自尊心をくすぐり、おだて上げて、財務省の主張の根幹を譲ることはあまりなかった。

 だが今回、復興特別法人税を1年前倒しで廃止しようとする首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の強硬姿勢の前に、財務省は膝を屈しざるを得なかった。
 安倍政権下で、財務省は今春の日銀総裁人事に次ぐ2度目の「敗戦」。民主党政権下に比べ、財務省の政権内のおけるパワーは弱まったのではないか。

消費増税、財務省は高をくくっていた!?

 消費税を来年4月から5%から8%に引き上げることについて、財務省は安倍がどっち道、予定通り引き上げざるを得なくなるを高をくくっていたフシがある。
 菅と密接に連絡を取り合う自民党幹事長・石破茂はこう言って、いらだっていた。

「財務省は消費増税を野田さん(佳彦前首相)に決めさせ、安倍さんに上げさせ、それでダメだったら次は石破で、と考えているんじゃないか。政治家を使い捨てにするのは許さない。財務省は消費税を上げざるを得ないと高をくくっている」

 石破が不快感を示すほどに、財務省が消費増税実施に自信を持つのも無理はなかった。

 景気指標はかなり良くなっているのに加え、8月下旬、消費増税について有識者60人から意見を聴いた「集中点検会合」では約7割の人たちが予定通りの引き上げに賛成した。

 消費増税を実施しないなら、見直し法案を秋の臨時国会に提出しなければならないのに、官邸から指示はなく、臨時国会の早期召集を目指す動きもない。
 安倍の信任が厚い内閣参与の浜田宏一、本田悦朗が14年から1%ずつ5年間上げていく方法などを唱えた。
 それでも、2016年に衆院選、参院選が行われる見通しという政治日程を考えれば、国政選挙が行われる年にも消費税を上げ続けなければならず、政治的にはあり得ない。

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