【厚生労働 その4】 「生活保護制度」支給額を基礎年金以下に切り下げよ!
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私たちがセーフティーネットのある社会に暮らしていることは、素晴らしいことだ。人生において、いつ何が起こるかは誰にも分からない。病気や怪我、仕事での失敗で収入が無くなってしまったような時に、最低限のセーフティーネットがあることは、この国の財産だろう。

「100の行動」における社会保障改革の議論でも、最初に設定した大原則として、(1)医療や年金や介護といった保険制度を社会保険の範囲内で持続可能な制度を目指すとともに、(2)保険制度から漏れた人を救済するセーフティーネットとして生活保護制度は税金で支える、とした。

しかし、セーフティーネットは、トランポリンでなければならない。対象者がそのネット(網)にいる方が得になってしまい、安住してそのまま上がってこないのでは問題だ。セーフティーネットに救われた人は、短期的に恩恵を受けながらも、トランポリンのようにもう一度上がってくるような制度にしなければならない。

そのための仕組みが、今の生活保護制度には欠落しているのではないか。対象者が制度に安住せず、制度から脱却する制度設計やインセンティブを組み入れることが必要だ。

1. 生活保護支給は基礎年金以下に切り下げよ!

生活保護受給者は、基本的に不況になれば増えるわけだが、バブル崩壊以降は一貫して増え続け、リーマンショック後の民主党政権下で急激に増加、2013年で216万人に達し、戦後復興期を抜いて過去最高を更新している。

近年の生活保護の特徴は、高齢者世帯、母子世帯、傷病・疾病世帯に加えて、「その他世帯」の比率が増えていることだ。つまり、高齢でも、母子家庭でも傷病でもない、稼働年齢層と考えられる世帯の生活保護が増えているということになる。10年前と比べると、その数は、72,400世帯(8.3%)から、290,000世帯(18.5%)にまで増えている。

社会のセーフティーネットとしての生活保護制度は必要だが、生活保護支給費が最低賃金や年金よりも高く、税・社会保険料の負担も無く、医療費もかからない等、この制度に脱却のディスインセンティブが働いていることが問題だ。

したがって、少なくとも、まじめに国民年金を支払い続けてきた人々が手にできる基礎年金以下にまで、生活保護支給費を切り下げるべきだ。もちろん、扶養家族の数に応じての手当や、母子家庭への手当もあってよいが、住宅扶助は廃止されるべきだろう。

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