「万年野党」が若者を地方に集める「国家戦略特区」を提案! 地方選挙権・被選挙権の年齢引き下げは実現するか

以前このコラムでも取り上げた任意団体「万年野党(政策監視会議)」が、選挙権・被選挙権の年齢引き下げを柱とする「国家戦略特区」の創設を政府に提案した。

現在は、選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上(参議院議員は30歳以上)となっているが、希望する自治体の選挙に限って年齢を引き下げ、若者の意見を反映しやすい地方自治を目指すことで、若者の流入を加速させ、地方活性化のきっかけにしようというアイデアである。

国家戦略特区は安倍晋三首相自身が「徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と叡智があつまる場を作る」としているもので、いわば規制改革の突破口。万年野党の提案は内閣府に設置された「国家戦略特区ワーキンググループ」(座長、八田達夫・大阪大学招聘教授)のヒアリング対象にも選ばれており、長年議論されながら実現のメドがたたなかった選挙権年齢の引き下げに、風穴があく可能性も出てきた。

選挙権年齢の引き下げは、経済活性化に結び付くのか

実は、選挙権年齢の引き下げは世界的な流れだ。欧州では1970年代に引き下げの波が広がった。OECD加盟34ヵ国のうち日本と韓国を除く32ヵ国が18歳になっている。韓国も2005年に20歳から19歳に引き下げており、20歳以上としているのは日本だけになっている。

また、被選挙権についてはOECD加盟34ヵ国中18ヵ国(52.9%)が18歳もしくはそれ以下としている。21歳以下に被選挙権を認めている国は27ヵ国(79.4%)に達する。

日本でも、憲法を改正する際に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法(2010年5月施行)には「日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有する」と定められている。ただ、同法では国政選挙の年齢を18歳に引き下げることや成年年齢を定めた民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」としていたが、これまで店晒しになってきた。

自民党は10月に召集する臨時国会で、国民投票の選挙権を18歳に確定する法案を提出する方針だが、同法が求めた国政選挙年齢の引き下げなどは、意見がまとまらず先送りする。

「地方それぞれに置かれた状況が違うのだから、自治体の選挙権や被選挙権は自治体が決めれば良いのではないか」と万年野党の事務局長で元市川市議会議員の高橋亮平氏は言う。実際、ドイツやオーストリアでは州単位で選挙権・被選挙権年齢を定めており、16歳への引き下げが広がっているという。米国では18歳の大学生町長や高校生市長が誕生した例もあるそうだ。

アベノミクスの狙いはあくまで経済再生だが、選挙権年齢の引き下げは、経済活性化に結び付くのか。

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