堀義人「100の行動」

【厚生労働 その1】 医療保険---高齢者を含め自己負担を一律3割にせよ!

2013年09月20日(金) 堀 義人
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〔PHOTO〕gettyimages

日本には、世界に誇るべき国民皆保険、国民皆年金、介護保険といった社会保障制度がある。これは確かだ。すべての国民が、保険証1枚で低価格の医療サービスを受けることができ、世界でも最長の長寿社会を公的年金と介護保険が支え、生活保護というセーフティーネットも備えられている。

しかし、今の医療、年金といった社会保障制度は、1960年代から1970年代の高度成長期に完成されたものだ。高い経済成長と正規男性雇用中心の低失業社会、三角形の人口ピラミッド。そういった時代に出来上がった制度だ。しかし、今や日本社会は変化し、低成長、少子高齢化、人口減少社会、非正規雇用の増加、莫大な財政赤字といった社会変化のもとで、社会保障費は経済成長を上回るスピードで増大している。

そういった社会構造の変化の中でも、1970年代の国民皆福祉の発想を変えないまま高齢化社会に対応するため、2000年には介護保険制度をスタートさせ、昨年には消費増税を決めた。未だに国民皆福祉の水準を維持しようとしているのが今の政策だ。

しかし、低成長、人口減少社会において、これまでのレベルの福祉を維持していくことは、「未来の世代からの搾取」をしていることに過ぎない。私たちはそろそろ現実を直視して、現状に合った福祉に切り替える改革をする必要があろう。

政府は、社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、8月21日に社会保障プログラム法案の骨子を閣議決定したが、現状の福祉水準の維持を前提とした小粒な抑制策のみで、基本的な発想の転換に基づく改革はない。

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