総務省が非公式文書に明記 東京五輪の経済効果は7兆円以上で4K・8K放送の普及は前倒し!?
早くも、2020年に『東京オリンピックの開催』が書き込まれた 総務省の未公表ロードマップ

「4K、8K放送の経済波及効果はビジネス部門(企業間の取引)に限定しても約7兆円。オリンピック招致委員会が見込んでいる外国人観光客の来日や競技場建設などの直接的な効果(2兆9600億円)の2.3倍になる。成長戦略の目玉にもなり得る政策で、前倒しすべきである」---。

先週の本コラムで指摘しておいた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受けて、早くも総務省が今年5月末に決めたばかりの「超高精細放送(4K、8K放送)」の実用化策の前倒しを非公式に模索し始めた。
 その有力な動機になっているのが、2020年のオリンピックの東京開催が決まったことを受けて、複数の幹部が筆者に語った冒頭の議論である。

早くも模索が始まる超高精細放送普及の前倒し

 具体的な前倒し策には、通信衛星(CS)、放送衛星(BS)に限定して、来年度から2020年度までの7年間で3つのステップを経て普及させる計画だった現行の実用化策の繰り上げや、関連技術の開発支援の強化、街頭などでのパブリックビューイングの機会の拡大などが含まれる可能性が大きい。

 1964年の東京オリンピックが当時の白黒テレビをカラーテレビに置き換えていく好機になった前例があり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を4K、8K放送の普及の起爆剤にしたいと、同省は「2匹目のドジョウ」を狙っている。

 ただ、ある種の映像マニアを対象に限られたチャンネルで試験的な放送を展開して、技術面での国際競争力の維持・向上を狙う性格が強い現在の実用化戦略を改めて、一般家庭への幅広い普及を視野に置くものに切り替えるには、国民的なコンセンサス作りが必要だ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら