The New York Times

リーマン・ブラザーズ崩壊後、ムダに費やされた悲劇の年月

『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より

2013年09月17日(火) ポール・クルーグマン
upperline
〔PHOTO〕gettyimages

崩壊後の5年間の失策

まもなく、リーマン・ブラザース崩壊の5周年がやってくる。あの日は、すでに最悪と思えた不景気が、さらに恐ろしい状態になった瞬間だった。突然、経済破局が現実のものとなる可能性を目の当たりにしたのだ。

そして、破局はやってきた。

人によっては「破局って一体何のこと? 当時、ささやかれたのは第2の大恐慌で、それは実際には起こらなかったでしょ?」と言うだろう。

確かに、起こったとも、起こらなかったとも言える。もっとも、ギリシャやスペインの人々は、起こらなかったということには同意しないだろう。いずれにしても、この惨事には程度の差がある。もう一歩のところで完全な経済崩壊をもたらしかねない、経済政策の途方もない失敗という事実を認識することが重要だ。この5年間の経済失策は、実際、途方もないものだった。

いまだ低水準の雇用

それがどれほど途方もないものだったのかは、金額で測れる。この5年間に米国で生産できたはず、そして生産すべきだったモノやサービスの価値と、実際に生産した価値の差である「生産高のギャップ」を妥当な形で測定すると、ゆうに2兆ドルを超える。これは、決して取り返すことができない、何兆ドルにもおよぶ純粋なムダ金だ。

この経済的ムダの背後には、より痛ましい、人的潜在力のムダがある。経済危機前は63%あった米国人の雇用割合が、またたく間に59%以下に落ち込み、いまだ低水準のままである。

なぜ、こんなことになったのだろうか? 人々がいっせいに怠け者になったわけではない。右派の人々は、米国の失業者は(政府が生活保護者に発行する)食料配給券でいい暮らしができているので真剣に職探しをしていないとか、失業保険は受給者にそれなりの侮辱を加えて与えるべきだなどと主張する。

雇用率の低下は人口の高齢化による部分も少しはあるが、それ以外に関しては前述した通り、途方もない経済政策の失敗によるものだ。

次ページ ここで政治のことはさておき、こ…
1 2 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事