アベノミクスが目指すべき中小企業対策は 望月晴文東京中小企業投資育成社長インタビュー
望月晴文東京中小企業投資育成社長 [Photo] 筆者

 安倍晋三首相が推進する経済政策、アベノミクスがいよいよ実行段階を迎える。そんな中で、成長戦略などの中で「弱い」と指摘されているのが中小企業対策だ。元・経済産業事務次官で中小企業庁長官も務めた望月晴文・東京中小企業投資育成社長に聞いた。

---アベノミクスは3本目の矢として「民間投資を促す成長戦略」を掲げており、政府はいわゆる「官民ファンド」を相次いで立ち上げています。東京中小企業育成は「官民ファンド」の元祖のようなものですか。

望月 ええ。当社の発足は1963年ですから今年でちょうど50周年になります。当初は国も出資していましたが、1986年に民間法人化しました。新潟・長野・静岡以東が当社の営業エリアで、西には名古屋中小企業投資育成、大阪中小企業投資育成とうい兄弟会社があります。

---中小企業に投資し、上場で投資を回収するプライベート・エクイティ投資をやっているわけですね。

望月 累計の投資先はつい先日2000社に達しました。すでに80社以上が株式を公開しています。上場すると卒業だとは言っているのですが、現実には企業側から株式保有を続けて欲しいと頼まれるケースも多く、上場後も株式を保有しているケースもあります。

現時点で900社に出資していますが、85%の企業が配当しており、平均の配当利回りは6%です。当社が出資している会社は中小企業の中でも信頼が高く、一種のブランドになっています。