町田徹「ニュースの深層」
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東京五輪、インフラは大丈夫? 汚染水・空港・テレビにまつわる諸問題

2013年09月10日(火) 町田 徹
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6年越しの招致活動実る [Photo] Getty Images

 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が日本時間の8日早朝に決まり、国内はお祝いムードに包まれた。
 株式市場でも経済全体に好影響がありそうだと歓迎する動きが広がり、週明け9日午前の寄り付きの日経平均株価は前週末比でほぼ280円高と大幅に反発して始まり1万4000円台を回復した。

 しかし、浮かれてばかりはいられない。オリンピック・パラリンピックの開催となれば、インフラ(社会基盤)の状況を今一度早急に検証する必要がありそうだ。

 東京都の招致委員会によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの直接的な経済波及効果は2兆9609億円(雇用増加数は15万2202人)と見込まれている。
 これは2002年のFIFAワールドカップサッカー大会日韓大会のうちの日本分の3兆3049億円(電通総研集計)の89.6%に相当する。年間の名目GDP(474兆6045億円、2012年度)に比べると1%にも満たない。

すでに2020年東京五輪株は急騰

 それでも、競技施設の新・増設という実需への期待は大きく、9日の株式市場では鹿島建設が前週末比48円高の409円、大成建設が同じく71円高の478円と急騰して始まった。
 すでに東京都は関連施設の建設費用として45億ドルの建設資金を用意しており、国立競技場の改修費用などに充てるという。
 この辺りの財政基盤の強さは、今回のオリンピック招致成功の勝因のひとつとされている。

 だが、幅広くインフラストラクチャ(社会資本・基盤)を見渡すと、強いとばかりは言えない現実も浮かび上がってくる。

 

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