カギはTPP、アベノミクス特区!五輪開催を活用すれば2020年まで戦後最長の景気上昇もありえる

 2020年の五論開催が東京に決まった。日曜日未明、多くの日本国民は思いっきり喜んだ。安倍首相、猪瀬都知事らの関係者のこれまでの努力を素直に評価したい。

 安倍総理は「15年続いたデフレ縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」、猪瀬都知事も「心のデフレを払拭したい」といった。

 そこで、五輪の経済効果がどうなっているのかをまず確認したい。

 東京都が公表している経済波及効果は、2013年~2020年において東京都及びその他の地域を分析対象としている。生産誘発額2兆9609億円(東京都1兆6753億円、その他の地域1兆2856億円)だ。

この数字は東京都産業連関表を用いて算出されたものだ。どのような内訳かというと、五輪施設建設費、大会運営費、観客らの宿泊・飲食費などで1兆2239億円(東京都9669億円、その他の地域2570億円)がある。その1次波及効果として五輪特需でさらに1兆1000億円程度、その2次波及効果として五輪関連産業の労働者に消費拡大などで6000億円程度で、合計2兆9609億円の生産誘発額になっていると思われる。

既存施設を使う東京五輪は儲かるイベント

 東京都の発表では、生産誘発額2兆9609億円のほかに、付加価値誘発額1兆4210億円(東京都8586億円、その他の地域5624億円)、雇用者所得誘発額7533億円(東京都4687億円、その他の地域2846億円)も一緒に記載されている。

 ある建設会社のサイトでは、これらをすべて合算して経済効果5兆1352億円と書いている。いくら待望した五輪とはいえ、これは間違いだ。生産誘発額は生産額ベースの話で重複計上もある。付加価値誘発額は儲けを表し、雇用者所得誘発額は儲けのうち労働者の取り分を表す。これらを合算すると三重計算になってしまう。

 

東京都の発表では、雇用誘発数15万2202人(東京都8万3706人、その他の地域6万8496人)とされている。

こうした経済効果ではなく、大会だけの収支を見ても、五輪をイベントと考えた時、1984年のロサンゼルス五輪以降は商業的に黒字となる「儲かるイベント」だ。

五輪の収入は、(1)TV放映権料金(2)スポンサー収入(3)入場料収入(4)記念グッズの販売が主な内容だ。東京の場合、ロンドン五輪のように既存施設が多く、新規のスタジアム建設などのコストがさほどかからないので、基本的に税金をあまり使わずに五輪運営することができ、大会収支も黒字になるだろう。いずれにしても、2週間も国民を感動させる五輪は現在の数少ない有力なプロジェクト案件と考えられる。

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