歴代政権が"ボロ儲け"を看過したせいで ニッポン農業は改革できずにきた
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 規制改革会議で農業改革の議論が始まった。
 農業改革はアベノミクス第3の矢である「成長戦略」でも、改革の象徴とみられてきた分野だ。改革の必要性は長年、叫ばれながら、既得権益勢力の抵抗に遭って先送りされてきた。環太平洋連携協定(TPP)への参加を視野に入れれば、もはや改革は避けて通れない。
 それでなくても農家の高齢化が進んでいるのに、TPPに加わる一方、農業改革に手を付けなければ、衰退は必至である。

 そこで、どうするか。農林水産省が8月22日の規制改革会議に提出した資料をたたき台に、問題点を探ってみたい。

 農水省はいま「農地中間管理機構(仮称)」という組織を新設して、それをテコに農地の集積、ひいては生産性の向上をめざしている。

耕作放棄地の面積は滋賀県のそれに匹敵する

 この農地中間管理機構は何をするのか。
 簡単にいえば、高齢化などの理由で耕作していないような土地を農家から機構が借りて、大区画化の整備をしたうえ、新たな担い手に貸し出す。農水省は「農地の中間的受け皿」とか「農地集積バンク」と呼んでいる。

 農家はもちろんタダで機構には貸さないから、国は機構に公費を投入し、リース代を払って借り受ける。首尾よく新たな借り手=農業の担い手が見つかれば、そこから地代(リース代)が機構に入ってくるから、事業がうまく回れば、やがて公費負担は抑えられる、という仕組みだ。

 なぜ、こんな機構が必要かといえば、いま農村には膨大な耕作放棄地が広がっているからだ。全部で40万ヘクタールもあるといわれ、ほぼ滋賀県に匹敵する規模だ。
 一方、地域の中心になって農業を営む担い手(認定農業者や農業法人など)が利用している農地は全体の半分にすぎない。