【金融 その2】 東京をアジアNo.1の金融市場に! (2)
〔PHOTO〕gettyimages

2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株式市場が統合した。これにより、東証の上場企業数はこれまでの約1.5倍の3423社に膨らみ、世界3位に浮上した。今回の統合は現物株式市場のみだったが、来年3月にはデリバティブ(金融派生商品)市場を大証に集約する。しかし、これは、国際競争力強化に向けた第1歩に過ぎない。

東京をアジアNo.1の金融市場にするためには、先の行動「【金融 その1】 東京をアジアNo.1の金融市場に! (1)」に述べてきた、国内の金融資産をリスクキャピタルに回すことに加えて、外資系の金融機関を積極的に、日本に誘致する必要がある。海外の投資家やアナリストが東京に集積し、日本への投資を増やす構造を作らなければならない。

激しさを増す金融市場の国際競争を勝ち抜くためには、思い切った政策が必要だ。東京をアジアNo.1の金融市場にするためには、何が必要か。制度や仕組みの面から提言を進めたい。

1. 東京を国際金融特区に指定し、所得税を下げて、金融スペシャリストを呼び込め!

今、金融市場の国際競争は激しさを増しており、東京がシンガポールや香港に勝つには、外資系金融機関の積極的な誘致が必要だ。その際、海外の投資家やアナリストが、シンガポールや香港でなく、東京に来る時に大きな弊害となるのが、所得税の高さだ。

都市環境やビジネス環境、更にはライフスタイル(食事、安全性、人間の倫理観の高さ、清潔さ等)において、東京は世界でも高いランクだが、税金の高さがネックになっている。シンガポールでは18%に過ぎない所得税が、東京に住むと55%取られるというのは確かに大きな違いだ。

そこで、東京をアジアNo.1の金融市場にするという政策目的を達成するため、東京を国際金融特区として認定し、金融業で東京に在住する外国人の所得税を一定期間「半分」にすることを含め、外資誘致のための優遇策を総動員するべきではないか。

英国では、シティの競争力を高めるために、海外駐在員の所得税を自国民よりも引き下げている事例がある。徴税の運用面での難しさや公平性と言う観点で異論が多いだろうが、他国の良い事例から学ぶことが必要となろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら