「国家戦略特区」は突破口となるか 試されるアベノミクスの"本気度"
説明会での新藤義孝総務大臣(政府インターネットテレビより)

 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である成長戦略の柱として打ち出された「国家戦略特区」構想が動き出した。
「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を実現するために必要な大胆な規制の撤廃や税制の見直しを特定のプロジェクトに限って「特区」として認めてしまおうという発想で、成長戦略をまとめた産業競争力会議が打ち出した。国家戦略特区の試みが軌道に乗るかどうかで、アベノミクスの成否が決まるという指摘もある。

 8月23日、都内のホテルで、「『国家戦略特区』提案募集に関する説明会」が開催された。
 内閣官房地域活性化統合事務局が開いたもので、国家戦略特区担当の新藤義孝総務相のほか、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の座長を務める八田達夫・大阪大学招聘教授とWG委員の坂村健・東京大学大学院教授、原英史・政策工房社長が出席した。
 会場には地方自治体や企業関係者など254団体/社が出席、各委員の説明に熱心に聞き入っていた。

国家戦略特区は本気度を示すプロジェクト

 冒頭、新藤総務相が国家戦略特区の狙いを説明。国家戦略特区が「日本経済再生をはかる起爆剤として、アベノミクスのカギを握る」と強調した。
 また、安倍首相が「日本の(改革に向けた)本気度を示すプロジェクトだ」と位置づけているとし、「国内のみならず世界の信認を得なければならない」と述べた。

 安倍首相は、6月にG8サミット(主要8カ国首脳会合)に出席した際にロンドンで行った経済演説で、日本への直接投資を訴えた。「古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする強力な触媒」として対日直接投資を大きく増やす必要があるとしたのだ。さらに、2020年までに、外国企業の対日直接投資残高を、現状の2倍の35兆円に拡大することを強調したのである。

 その具体的な方策として、同じ演説で強調したのが「国家戦略特区」だった。

「総理の私が、直接担当する場所で、徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と、叡智があつまる場を、日本にこしらえるつもりだ」としたうえで、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくる。世界中から、技術、人材、資金を集める都市をつくりたい。そう考えています」と力強く訴えかけた。
 世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込むことで、成長を取り戻す糧とするために、国家戦略特区を使って思い切った規制撤廃を行う姿勢を示したのだ。

 これまでにも政府はさまざまな「特区」制度を導入してきた。小泉純一郎内閣で2003年4月から始まった「構造改革特区」や、民主党政権が「成長戦略」の一環として導入した「総合特区」があり、後者は「国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」といった名称で様々な地域が認定されている。

 従来は全国一律の規制だったものを、それぞれの地域ごとに特色を生かした規制に変えようという発想で、主として地方自治体などが特区の申請主体になっているケースが多い。
 つまり、ある地域に限った特例として認めようというものだ。事務局が置かれている内閣官房の名称が「地域活性化統合事務局」となっており、総務大臣が担当大臣となっているのもそれを示している。

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