消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ財務省にとって不都合な真実

2013年08月19日(月) 高橋 洋一
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 1000兆円の負債を抱えていると、金利上昇した時の利払費が大変になるという。その時には、名目経済成長率が高くなっているはずで税収が増えている。だから、経済成長して財政が悪化するはずない。

 税収弾性値1.1でいいと、経済学者など財務省のポチがいうのは滑稽である。この弾性値は、予算上のテクニックで要求官庁を抑えるために用いられてきた経緯も財務省に教えてもらったらいい。

 実際、直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である。この税収弾性値やプライマリー収支が1年前の名目経済成長率でほとんど決まってくることは、5月20日付け本コラムで書いたので参考にしていただきたい。

 なお、同コラムで使ったプライマリー収支対GDP比と1年前の名目経済成長率との相関を示したが、そこに書かれた関係式から名目経済成長率5.5%でプライマリー収支はゼロになる。しかし、歳入庁を作ればGDP比2%以上の歳入増になるので、名目成長率は4%もあれば、財政再建は達成出来る。

財政危機ならば国の資産を処分するのは当たり前

 しかし、それらを横に置いても、巨額な資産を処分して負債圧縮すればいい。そのような資産処分を指摘すると、役人たちは、「それらの資産は年金資産や土地、道路で売れないものだ」と反論してくる。しかし、これらは金融資産のうちの運用寄託金111兆円と固定資産191兆円の一部の話だ。

次ページ  いずれにしても、貸付金と出資…
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