高橋洋一「ニュースの深層」
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消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ

財務省にとって不都合な真実

2013年08月19日(月) 高橋 洋一
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 参院選後の世論調査で、消費税増税に58%が反対している。消費税増税について、昨年12月の衆院選でも、今回の参院選でも、直接国民に信を問うていないが、間接的には反対だろう、消費税増税へ道筋をつけた民主党は、衆院選、参院選それぞれで惨敗している。

 消費税増税について、「増税しないと国債暴落になる」、「増税を先送りすると株価が下がる」、「増税しないと国際公約違反になる」、「増税しないと社会保障ができなくなる」、「増税しないと財政再建できない」とかいう意見については、8月5日付け本コラムなどでウソであると書いてきた。

財務省にとって不都合な国のバランスシート

 それでも、財務省は必死に「国の借金が酷い」と増税を訴えてくる。「日本には1000兆円の借金がある。国民一人当たりに換算すると800万円にもなる」、「債務残高GDP比200%は、世界一だ」――こんな話をメディアを通して聞いたことがある読者も多いだろう。

 国の借金が初めて1000兆円を超えたと報道された。財務省が8月9日「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の数字が1008兆6281億円と発表したからだ。

 しかし、なぜ、国のバランスシート(B/S)を見ないのか。それをみると、負債合計は国の借金を包括的に表しており、それが「国の借金」にふさわしい数字だ。国のB/Sは毎年公表されている。2011年6月28日に公表された「平成21年度国の財務書類」では、2010年3月末現在の負債総額は1019兆173億円となっている。この時点ですでに負債は1000兆円を超していたのだ。

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