ブレーンが「第3の選択」を主張し始めて ますますずれ込む消費税引き上げの最終決断
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 消費税率引き上げの最終決断の時期がずれ込みそうである。安倍晋三首相は当初、8月12日に発表される4-6月期のGDP(国民総生産)速報値(第1次)を見た上で、9月に入ってからの経済・景気動向を勘案して同下旬にも決定したいとしていた。

 それが、ここに来て様相が少し変わったようだ。先ず、安倍周りの中では柳瀬唯夫首相秘書官(1984年旧通産省入省)が「(10月1日に公表予定の)日銀短観を見てからだ」と言い始めたということがある。決断時期の先送りを検討しているフシは、他からも聞こえてくる。

麻生氏「14年4月5%→8%、15年10月8%→10%」
渡邉氏「15年10月5%→10%」

 その最大の理由は、安倍政権内の消費増税を巡る意見の不一致である。
 改めて指摘するまでもなく、「ナチス発言」で傷が付いたとは言え、麻生太郎副総理・財務相が依然として既定方針通り、来年4月に現行の消費税率5%を8%に引き上げ、15年10月に10%に再引き上げすべきだとの持論に強く拘っている。

 一方、安倍首相も無視できぬ存在である、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長兼主筆が14年4月の引き上げを見送り、15年10月に5%から10%に一気に引き上げるべきだと強く主張している。軽減税率導入問題が絡むため、新聞・雑誌業界も渡邉氏の主張に同調しているかに見える。

 8月6日午後、衆院第1議員会館内第5会議室で超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)と日本新聞協会(会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長)、日本書籍出版協会(理事長・相賀昌宏小学館社長)などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が開催された。

 新聞業界から2人、出版業界から3人が発言、両業界は同議連に対して消費税率引き上げの際に生活必需品などの税率を低くする軽減税率を新聞、出版物に適用するよう要望した。
 当初、新聞業界サイドは新聞と書籍のみの適用という考えであったが、出版業界側から「出版物全て」の適用を強く求められ、最終的に「新聞、出版物」という表現となった。

 それはともかく、この軽減税率導入問題は、連立のパートナーである公明党(山口那津男代表)も強く求めていることもあり、連立与党とメディア界との距離感を重視する安倍首相にとって思案の為所である。

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