フジテレビの"夢"を乗せた「お台場カジノ構想」へ高く立ちこめる暗雲

 カジノ解禁へ向けた動きは、これまで何度も盛り上がり、その度に頓挫してきた歴史があるが、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟(細田博之会長・通称カジノ議連)が、10月に開会する臨時国会でカジノ法案提出を予定、「今度こそ」の気運が高まっている。

 カジノ議連には、自民党を最大勢力に、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風などから140人が名を連ねる。加えて、猪瀬直樹東京都知事や松井一郎大阪府知事など有力自治体の首長がカジノ解禁を支持、ハードルは低くなっている。

証券市場はフジをカジノ銘柄として織り込み済み

 こうした動きを歓迎している企業の最右翼が、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD・東証一部)である。「刑法で禁じられた賭博」という現状から、表立った推進の動きは見せていないが、水面下での準備は着々と進め、証券市場は既に「カジノ銘柄」として織り込んでいる。

 フジMHDが出資・運営する「ダイバーシティ東京」は、昨年9月、東京都から特区認定を受けた。この特区で同社は、国際会議や展示場を誘致のうえで、カジノを中心としたホテル・観光施設を運営する。これがフジMHDの「お台場カジノ構想」で、既に、社内に「特区事業室」が新設されている。

 テレビCMで収益を稼ぐというビジネスモデルはもう限界にきている。