国民新党が舞台裏で進める
「日本郵政の集票マシン化」

日本郵政につきつけた「要望書」を入手

 「小泉民営化」路線を修正する郵政改革基本法案(骨子)の決定がズルズルと遅れている。本稿を執筆している段階(3月21日)では、本稿アップの翌日(3月24日)、亀井静香郵政改革担当大臣が決断を下す段取りという。

 首を傾げざるを得ないのが、この遅延の裏側だ。郵便貯金の限度額撤廃問題が予想外に大きな争点に発展し、政治の裏舞台の出来事とは言え、民間金融機関と日本郵政が激しく対立する事態が起きたことである。

 背景には、この問題をあたかも重大な問題であるかのように演出し、その問題を裁く立場に立つことによって、対立する両サイドに恩を売ろうとする政治的な深謀遠慮が存在する。

 はっきり言えば、この政治的な深謀を巡らせているのは、亀井大臣が率いる国民新党だ。同党が、今回の郵政改革を、7月に迫った参議院選挙向けの集票、集金マシーンとしてフル活用しようと暗躍しているのである。

 これは、国民にとって容認できない緊急事態である。なぜなら、これらの集票・集金のツケが日本郵政の経営コストを押し上げ、それほど遠くない将来に、国民負担として跳ね返ってくることになるからだ。今こそ、国民は政治が舞台裏で繰り広げている深謀遠慮を知り、そうした施策にノーの意思表示を行うべきではないだろうか。

国民新党が経営判断にまで「口出し」

 まず、筆者の手元にある「日本郵政グループの運営に関する改善要望」というタイトルが付いたレターをご紹介したい。このレターは、国民新党が3月4日付で日本郵政に突きつけたものである。

 そこには、「生き生きとした郵便局の一日も早い復活を望む全国有権者の声を踏まえ、改めて下記のとおり要望します」と前置きしたうえで、「直ちに実施していただきたい事項」として8項目の要求が、また「引続き検討していただきたい事項」として別の9項目の要求が書き連ねられている。