消費税増税が成長を阻害するのはリーマンショク前後の欧州をみれば明らかだ財政再建は増税より成長で

2013年07月29日(月) 高橋 洋一
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1年のうちに複数回の改正があった場合は1回とカウントとするなどの38回について、①消費税増税1年前、②増税時、③増税1年後のそれぞれの実質経済成長率とユーロ圏の平均実質経済成長率との差がどうなっているかを調べた。

その結果は、以下の図のおとりだ。

 

 

 


 

 増税前にはユーロを0.6%上回っていたが、増税時に0.8%下回り、増税後も0.3%上回るにとどまっている。もし、増税前の傾向が続くとしたら、消費増税は、増税時と増税後の2年間で1.7%も実質経済成長率を失う結果になっている。

この分析では、税率の変化との関係は示していないが、ほとんどが税率換算で1%程度の小規模消費増税である。日本の3%はかなり大きな効果があるだろう。

頼りは菅官房長官

「消費増税は成長を阻害しない」どころか、大きく阻害する。財務省が増税指向なのは、財政再建は建前で、本音は予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。

予算上、増税は歳入を増やし、結果として歳出権を増やす。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで歳出権は減らない。この歳出権が大きければ大きいほど財務省は各省に配分できるので、権益は大きくなる。

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