消費税増税が成長を阻害するのはリーマンショク前後の欧州をみれば明らかだ財政再建は増税より成長で

2013年07月29日(月) 高橋 洋一
upperline

8月2日 ? 臨時国会召集(参院議長)
8月上旬?? 概算要求基準(閣議了解)
8月12日  4~6月期のGDP速報値(1次速報)
8月末??? 概算要求締切
9月9日 ?  4~6月期のGDP速報値(2次速報)
9月5-6日 G20開催
9月中旬?? 内閣改造(?)
10月上旬  臨時国会召集(成長戦略)

財務省は、中期財政計画で2014、15年度の一般会計歳出総額について「青天井」にするつもりらしい。早速シナリオ1で動いているわけだ。そこで、安倍首相がマニラでの記者会見で「決め打ちしない」と牽制している。

それでも、9月5~6日のG20で、消費税増税を言わないと国債の信認が落ちるとマスコミに言いふらしている。国際会議に弱い政治評論家などは財務省のいいなりになっている。こうした北朝鮮の瀬戸際外交のような話を信じるほうが信じるほうだ。

9月9日のGDP速報値(2次速報)を見て、その時期に予定されている内閣改造を練りながら、じっくり民意を読みながら判断するのがいい。

 

金融市場は賢いので、財務省のような見え透いた話で動かず、もっと合理的な反応をするだろう。これまでの歴史から見れば、増税は必ずしも財政再建には通じない。まして、デフレ下の下での増税は逆効果で、経済停滞を招き、財政再建の道は遠くなる。

1997年の日本がいい例だ。1997年4月から消費税増税をしたが、一般会計税収は1997年度の53.9兆円からその後は上回っていない。

次ページ 財務省は、その後の景気の落ち込…
前へ 1 2 3 4 5 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事