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EV&PHVに新展開 国がEVをバックアップ!?
充電器設置に新補助金総額1005億円 EV&PHVが身近になってきた!!

高速道路上の充電設備はまだまだ不足。充電待ちの渋滞ができることも。利用者のモラル向上もこれからの課題だ

2年で10万基の充電施設を
新設する壮大なプランby経産省

 EVやPHVの普及には、充電設備のインフラ整備が不可欠なことは、識者やマスコミが盛んに指摘してきた。もっとも、言われなくたってそんなことは誰でもわかる。わかっていても、インフラ整備は進んでいなかった。なぜか、設備導入にはお金がかかるから。それもハンパな額じゃない。携帯電話の充電コードを買うようなわけにはいかないのだ。

 経済産業省(以下経産省)が、EVやPHVといった次世代自動車普及促進のため、補助金制度を設けているのはよく知られている。一般にクリーンエネルギー自動車補助金といわれ、EVやPHVのほか対象となるクリーンディーゼル、次世代自動車の新車を購入すれば補助金が交付される。また自動車用の充電設備を設置しても補助金が交付される制度だが、この制度が今年度から大きく変わろうとしている。

 すでに本誌でお伝えしたように、クリーンエネルギー自動車購入補助金は1件あたりの補助額は原則として減額されるが、総額は前年度より上積みになった。残念ながら、補助金制度はあってもEVやPHVがそんなに販売台数を伸ばしているとは思えない。やはり、充電インフラが不完全なため、特にEVは使いにくいという認識がユーザーにはあるようだ。

 それなら、充電インフラを充実させればいい。経産省はそう考えた。それも、一気に増やしてしまう壮大なプランである。新規に打ち出した充電器設置補助金は、なんと総額1005億円。この手の補助金で1000億円を超えるのは異例のことだが、経産省によると、この予算で全国に10万基の充電器を新設しようというのだ。

 現在、全国に設置されている自動車用の充電設備は、急速充電器が約1500基、普通充電器は3万~4万基といわれている。10万基増設となれば、全国で約15万基となり、一気に3倍増である。ちなみに10万基の内訳は、急速充電器が3万7000基、普通充電器が6万3000基。24年3月末時点での全国のガソリンスタンドが3万7743店だから、計画通り進めば、急速充電器設置箇所がガソリンスタンドを上回ることになる。ガソリンより電気。給油より給(充)電。クルマ社会の変遷を強く感じる。

 さて、そこで重要なのが新しい補助金制度の内容だ。前年度までは、充電設備を新設すると充電器本体の2分の1が補助された。場合によっては充電器より高くつく設置工事費は対象外だった。新補助金は、条件により3段階の制度となり、最大で充電設備と工事費の合計の3分の2が補助される。工事費も対象になって、しかも3分の2。こいつは凄い。次ページで詳しく説明しよう。

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