佐藤優のインテリジェンスレポート「7月18日付『独立新聞』に掲載された北方領土交渉に関する東郷、パノフ共同論文」「参議院選挙の結果と日本の国家統合」
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【まえがき】
参議院選挙の陰に隠れて大きなニュースになりませんでしたが、東郷和彦氏とアレクサンドル・パノフ氏の共同論文は、今後の北方領土交渉にとって、実現可能性のある指針になります。また、沖縄と中央政府の関係が、今後、危険水域に入ってきます。

【佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.018 目次】
―第1部― インテリジェンスレポート
 ■分析メモ No. 40 「7月18日付『独立新聞』に掲載された北方領土交渉に関する東郷、パノフ共同論文」
 ■分析メモ No. 41 「参議院選挙の結果と日本の国家統合」
―第2部― 読書ノート
 ■読書ノート No.50『科学の果ての宗教』
 ■読書ノート No.51『米国製エリートは本当にすごいのか?』
 ■読書ノート No.52『里山資本主義――日本経済は「安心の原理」で動く』
―第3部― 質疑応答
―第4部― 文化放送「くにまるジャパン」発言録
―第5部― 今後のラジオ出演、講演会などの日程

分析メモ No. 40 「7月18日付『独立新聞』に掲載された北方領土交渉に関する東郷、パノフ共同論文」

【事実関係】
1. 7月18日、ロシアの高級紙「独立新聞」にアレクサンドル・パノフ元駐日大使(ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所主任研究員)と東郷和彦元外務省欧州局長(京都産業大学客員教授、同大学世界問題研究所長)が、「日露平和条約交渉問題の解決に向けて」と題する共同論文を発表した。

2. 同日、「朝日新聞デジタル」がモスクワ発の記事でこの共同論文について報じるとともに、全文の日本語訳を掲載した。

【コメント】
1.
東郷和彦氏とアレクサンドル・パノフ氏は、ソ連時代末期、ゴルバチョフ・ソ連大統領の下で北方領土交渉が動き始め、2002年の鈴木宗男事件で交渉が頓挫するまで、北方領土交渉のキーパーソンをつとめた。公式の記録に残されていない部分を含め、東郷、パノフ両氏は交渉の経緯を熟知している。

共同論文を発表した意図について、パノフ氏は、

最大の問題は、現在まったく交渉が行われていないことだ。両国外務省はいずれも何かが起きるのを待っているのか、具体的な準備をしている様子が見えない。何かを始めなくてはいけない。そのための基礎を示し、交渉を前に進めさせるための提案なのだ。>(7月18日「朝日新聞デジタル」)

と述べている。

4月29日にモスクワで行われた日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領が首脳の政治決断に向けて論点を整理することを両国外務省に命じたが、北方領土交渉はまったく進んでいない。東郷氏とパノフ氏は共同論文を発表して、交渉を後押ししようと考えていると見られる。

3.―(2)
日本外交の交渉文化を考えた場合、完全に「秘匿されたチャネル」を作るのは無理である。森喜朗元首相、谷内(やち)正太郎官房参与(元外務事務次官)など政治サイドの有能な人材を活用するか、あるいは交渉能力が高く、安倍首相の信任が厚い齋木昭隆外務事務次官に特別のミッションを与え、プーチン大統領が指名したロシア側代理人と秘密交渉を行うのが現実的と思う。

5.―(2)
現実的に考えた場合、イルクーツク声明の延長線上で、歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しと、国後島、択捉島に関しては帰属問題の最終的解決には至らないが、日露双方が何らかの譲歩をするという方向で、両国外務省が交渉を開始し、出口を探る以外、北方領土問題を動かすシナリオは見当たらない。・・・・・・

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