伊藤博敏「ニュースの深層」
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六本木のクラブでは摘発が続くが アベノミクスが風営法改正を後押しの動き

2013年07月25日(木) 伊藤 博敏
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閉店した「エーライフ」は「BRAND TOKYO」として再出発(同店のサイトより)

 東京・六本木の人気クラブが、また摘発された。警視庁生活安全部特別捜査隊は、7月22日、風俗営業の許可を受けずに客にダンスをさせていたとして、「GPbar」の店長・村谷拓哉容疑者ら2人を逮捕した。
「GPbar」は、同じ風営法違反で、今年5月に摘発を受けた「VANITY RESTAURANT TOKYO(ヴァニティ)」の真向かいにある。著名クラブの「エーライフ」が、昨年5月に摘発されて閉店。関東連合による誤認殺人事件の現場になった旧「フラワー」は、新装開店直後に摘発を受けるなど、警視庁は今、クラブの営業そのものを認めない。

 ダンスが、世界共通の若者の娯楽であるのは、今更、いうまでもない。
その人気を教育に取りいれようと、文部科学省は昨年4月から中学1、2年の体育の授業でダンスを必修化した。こうした動きを受けて、エイベックスが2001年に開設したダンススクールの受講者は、1万5000人に達する。
 しかし、そのダンスシーンを盛り上げるはずのクラブは、警察の"目の敵"である。摘発続きで、閉鎖が相次いでいる。

「客が勝手に体をゆすっている」が通用しなくなってきた

 深夜のダンスを取り締まる風営法の施行は戦後まもない1948年で、深夜12時の閉店という制限は、当時のダンスホールが売春の温床だったため。ダンスシーンは深夜が本番とあって、無許可で営業、風営法違反については「客が勝手に体をゆすっているだけ」と、苦しい弁明で逃れてきた。

 だが、ここ数年の連続摘発は、風営法違反が原因ではない。風営法違反を前提としたビジネスであるために、「誰が経営者であるか」は隠されていたのが、その背後の経営者に半グレなど、現在の経済事件の主役がつくようになり、「闇経済への資金供給源」という観点からも、放置できなくなった。

 

次ページ  実際、摘発が続く著名店の背後…
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