参議院選挙後の最大の課題は、自民党に対抗できる野党をどのようにして形成するか、である! 
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 7月21日に投票が行われた参議院選挙は、予想通り、自民党は、選挙区47人、比例区18人を当選させて、大勝した。公明党(選挙区4人、比例区7人当選)と合計すると、76人となり、非改選議席(自民党50、公明党9)と合わせると、135議席を確保し、参議院でも多数派を形成することに成功した。これで、衆参のねじれ現象は解消する。

 一方、民主党は17議席と振るわず、大惨敗を喫した。他の政党の獲得議席は、日本維新の会が8、みんなの党が8、生活の党が0、共産党が8、社民党が1、みどりの風が0、諸派無所属が3であった。

「消去法で行けば自民党」

 選挙結果の詳細な分析は、別の機会に譲るが、自民党大勝の最大の理由は、昨年末の総選挙と同様に、3年余の民主党政権に対する失望である。とくに、東日本大震災への対応のまずさが、民主党の政権担当能力に疑問符を付けたことは間違いない。今なお復興が順調に進まない被災地の惨状を見れば、その思いがさらに強まる。

 他の野党にしても、維新とみんなの党の連携解消に見られるように、分裂状態であり、これも自民党を利した。今回の選挙は、いわば選択肢のない選挙であり、「消去法で行けば自民党」というのが有権者の感覚であろう。投票率が52%と低かったのは、その表れである。

 ネット選挙解禁で、これまで選挙に無関心であった人々が投票所へ足を運ぶのではないかという期待もあったが、実際にはそうはならなかった。低投票率が、組織政党である共産党や公明党に有利に働いたことは、先の都議選と同様である。

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