参院選で自民党が勝っても「違憲国会」では憲法を改正できないことを、安倍首相はよくわかっている
[Photo] Bloomberg via Getty Images

 参院選の焦点の1つに憲法改正問題がある。自民党が勝った場合、すぐにも憲法改正に動き出すのではないか、という見方を強調するメディアもある。はたして、自民党をはじめ改憲派が多数を占めた場合、本当に改正発議のような動きが始まるのだろうか。

 私はそうは思わない。少なくとも、いまの国会を前提にする限り、可能性はほぼゼロに近いとみる。理由は簡単だ。相次いだ高裁の判断で「いまの衆院は違憲」とみなされているからだ。

4月26日公開のコラムでも書いたが、昨年末の衆院選について全国14の高裁と高裁支部で示された16件の判決中、14件が違憲、残る2件が違憲状態という判断だった。違憲判決のうち2件は衆院選そのものが無効という厳しい内容だ(たとえば日本経済新聞)。

「すっきりしたいねえ」

 これを素直に受け止めれば、いまの衆院議員は「違憲の議員」という話になる。そんな違憲の議員が選んだ安倍政権は「違憲の政権」である。そもそも違憲の政権が改憲に動く正統性があるか。もちろん、ない。これは単純明快な原理の話だ。

 分かりやすく言えば、自民党がいくら選挙カーの上から改憲を訴えてみたところで、路上から「政権自体が違憲じゃないか。改憲を言う前に国会を解散して政権を選び直せ」とヤジを飛ばされれば、それで終わりである。

 誤解がないように言うが、私自身は憲法改正に賛成だ。だから、改憲に反対するために書いているのではない。だが、その私からみても、安倍政権が本気で改憲に動き出そうとするなら、そういうヤジを飛ばすだろう。

 実は安倍晋三首相に直接、そういう趣旨の話を申し上げたことがある。それは5月14日夜に会食したときだ。

 いまから2カ月前で結論も出た話なので、もう書いてもいいだろう。私は安倍に「衆参ダブル選挙は考えないのか」と聞いた。衆院が違憲状態なので、選挙で改憲の話を言うなら、まず衆院解散が先になる。そこで参院選に合わせて、ダブルで総選挙に打って出る可能性はないか、と尋ねたのだ。

 私自身はできるなら「すみやかに解散すべきだ」と考える。それは政権が改憲を目指そうが、目指すまいが関係ない。裁判所から憲法違反と指摘されて、国会が対応しないのは政治の怠慢と思うからだ。まして政権が改憲を唱えるなら、なおさらという話である。

 それに対する安倍の答えは「できるものなら、やりたいよね」だった。それから言葉を続けて「でも長谷川さん、日程が間に合わないんだ」と言った。

 つまり、衆院で1票の格差を是正する0増5減の公職選挙法改正案を成立させて、そこから1カ月の周知期間をおくと、7月21日の参院選投開票日に間に合わないという話である。実際、0増5減法案が衆院の再議決で成立したのは6月24日だったので、参院選には間に合わなかった。

 そこで、次が本当のポイントである。安倍はそう説明した後、思案顔で「でも、すっきりしたいよねえ」と言ったのだ。

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