伊藤博敏「ニュースの深層」
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再稼働を前にスキャンダル発覚 昔も今も原発マネーには有象無象が群がっている

2013年07月18日(木) 伊藤 博敏
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『朝日新聞』が、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐるスキャンダルを、1面トップで連続追及している。

 7月16日付は、貯蔵施設の用地買収資金を西松建設が2億円肩代わり、地権者との交渉を警備会社会長が行っていたというもの。翌17日付は、貯蔵施設の誘致をしたむつ市長(07年に死去)を支援するために、西松建設が1億円を融資していたというもの。
 浮かび上がるのは、歓迎されざる使用済み核燃料関連施設の立地のために、裏ガネを使って地権者や政治家を黙らせる東京電力のテクニックの数々である。

使用済み核燃料最終処分場の不在は原発本体以上の矛盾

 再稼働が既定の路線になったとはいえ、原発本体の安全性について大多数の国民は不安を感じている。でも、電力の安定供給と産業基盤確立のために、認めざるを得ないと思っている国民が大半だろう。
 そして、原発本体以上の矛盾は、使用済み核燃料の処分が決まっていないこと。最終処分場は、どんなに手厚い地元対策を打ち出しても、立地調査に手をあげる自治体がないのが現状で、原発内部のプール内に溜め込んだ使用済み核燃料を、当面、処理するために、「中間貯蔵施設」という名の"避難所"をつくるしかない。

 東電は、ようやくむつ市を説得、中間貯蔵施設の合意を得た。だが、その段階で情報を嗅ぎ付けた勢力が蠢き、そこに反社会的勢力(反社)が加わって、にっちもさっちも行かなくなって、外部の資金と人脈に頼るといういつものパターンで処理した。

 順を追って説明しよう。

 

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